はじめまして。

 

株式会社インフォマートのプロダクトプロモーション課の飯坂です！

 

 

 

昨年度より【インボイス制度】や【適格請求書】

度々耳にして準備されてきている方も多いと思います。

本日は制度の説明ほどほどに目線を変えなぜ施行されることになったのかについてお話できればと思います。

 

 

そもそもインボイス制度って何よ？

 

 

 

 

 

2023年10月より、請求書や納品書の交付・保存に関する新制度「インボイス制度」が導入されます。

現在請求書の発行業者は、税率区分を記載した請求書を発行頂いていると思います

この発行の仕方を区分記載請求書等保存方式といいます。

 

実はこれは対応する義務はないものなのです。

※外食企業等の得意先から申し出があった場合は対応しなければならないのですが

 

インボイス制度導入後は、適用税率や消費税額などを記載しお送りすることが義務づけられます。

 

 

 

 

 

なんで導入されるの？

 

この制度が導入される背景として軽減税率制度の導入がありました

消費税は、購入者から預かった税金を販売業者が納付しています

 

 

 

 

出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm）

　　　消費税及び地方消費税の負担と納付の流れ　引用

 

 

 

 

販売企業が消費税を納める際に、仕入れ金の消費税を差し引いて税金を納付すればいいが、

軽減税率がある事により税率毎に計算しなければならなくなりましたよね。

 

とてもめんどくさい上に、仕入れ業者からの請求書に税率が載ってない！？！？！？！？

などの事も当時起きでいたのではないでしょうか。

 

私の営業先であったリゾートホテルさんはこんな面倒な作業する事になるのなら全て10％でいいと当時おっしゃっていたのを覚えています。

 

また卸事業のかたからもどうやって請求書を発行するのがいいのかとお問い合わせを

頂いていました。

 

 

そう計算する為には請求書に適切な税率表記がないと非常に判断が難しいのです。

その為、請求書の作り方を定めるようなインボイス制度ができる事になりました。

 

 

これは全業界にも言える事なのですが特にフードの業界は他業界と比べ圧倒的に明細数が多い業界です。

 

請求書の発行側である卸事業者ではそれぞれ基幹システム・販売管理システムをお持ちになられており、FAX・ネット・電話・EDIなどで発注を受け、それを基幹システムへ打ち込みの作業をしています。

基幹システムには商品マスタが存在し、そこに税率を持たせているケースが多いですが今度はマスタをメンテナンスする作業も発生。

基幹システムをお持ちの企業様は根性でなんとかなりますが、なにも販売システムをお持ちになってない企業だとEXCELメンテナンスするだけで気が遠くなります。

 

当時対応に勤しんだのではないのでしょうか？

ただメンテナンスしたとは言え請求書を発行する先にはまだ当時のままの請求書をご発行している企業や手書きで行っている事業者も一定数いらっしゃるとおもいます。

 

請求書を受け取った企業は８％と10％の区分けをしながら計上の処理をかけている事になり、請求書を確認しながら納品書との付け合わせの作業をし

その際に税率表記がないと経験と知識で計上対応をしているのが現状だと思います。

 

やはり目検でチェックするにも限界があり、ミスも発生してきます

多くの企業でそのような対応が発生する作業が故に適切に納税額を把握するのが難しくなるので、インボイス制度を定め適切に請求書を作成させ税をおさめさせる制度なのです。

 

 

また益税の問題も大きいです。

益税問題は最終的に国へ納付されるべき消費税が、それを一旦預かった事業者の合法的な利益になってしまうことを指します。

 

詳しくは長くなりますのでこちらでの記載はしませんが消費税の差額が利益になってしまうのでそれを防止させるような働きがこの制度にはあります。

 

【2022年中にできる事】

 

 

適切な税を納める為にも請求書発行業者は

 

適格請求書発行事業者の登録手続きをしましょう

また早い段階で請求書のフォーマットをインボイス制度に対応いた形のものを

定め使用できるようにすることをお勧めします。

 

また適格請求書に対応するシステム導入も検討していきましょう。

 

簡単ではありますがインボイス制度の背景に関してコラムを載せさせていただきました。

 

 

ご興味がございましたら次回は制度の中身をより詳しく記載させて頂きます！